個人情報保護方針

当組合は、組合員の行うソフトウェア開発の共同受注、組合員のためにする共同宣伝、
組合員の福利厚生等を行っています。
近年、情報技術の進展により個人情報の取扱いについて、
厳重な管理の必要性が高まっています。
当組合においても、個人情報についての重要性を明確に認識し、
個人情報保護法及び日本工業規格(JISQ15001:2006)に準拠したルールを定め、
個人情報の厳格な管理に努めます。

1.適切な個人情報の取得、利用及び提供等に関する基本原則
 (ア)個人情報を取得する場合の原則
   当組合の組合員、組合への応募者、職員などから個人情報を取得する場合は、
         事前に取得の目的を明確に 開示して取得いたします。
 (イ)個人情報を利用、提供する場合の原則
   当組合が個人情報を利用する場合は、事前に明確化した目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。
   また、組合員の同意を得ずに第三者へ提供、開示等一切いたしません。
   ただし、裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合や、
         人の生命、身体および財産等に対する
   差し迫った危険があり緊急の必要性がある場合は、個人情報を開示することがあります。
 (ウ)目的外利用の禁止
   当組合は、目的外利用は一切いたしません。

2.法令、組合内規定等の遵守
 個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、
   当組合は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、
 当組合の個人情報保護マネジメントシステムに定める事項に従い個人情報の取り扱いについて十分な注意を
   払ってまいります。

3.個人情報の適切な管理方法
 当組合は、個人情報の漏洩、滅失、き損、破壊、改ざんなどの危険防止に努めます。
 万が一、これらの事故等が発生したら、再発防止のために、是正処置を行います。
 また、当組合が組合員の同意に基づき個人情報を預託する委託業務先には、
   個人情報を漏えいや再提供等しないよう、
 契約等により適切な管理を実施いたします。

4.苦情、相談への対応
 苦情や相談には、適切に対処いたします。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
 当組合は、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステムを実践、
   遵守してまいります。
 また、定期的に行う監査報告等を参考にして個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

6.個人の権利の尊重
 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、ご自身の個人情報の照会、修正等を希望される場合には
 当組合にて本人確認できた場合に限り、合理的な範囲内ですみやかに対応させていただきます。

制定日:2005年 7月 1日
改訂日:2016年 7月20日

関西コンピュータ技術協同組合
代表理事 角谷 幸夫


【個人情報の取り扱いについて】

 (1) 事業者名、個人情報保護管理者
    関西コンピュータ技術協同組合
    代表理事 : 角 谷 幸 夫

 (2)利用目的
   当組合において取り扱う個人情報の利用目的を以下に示します。

  【情報分類】                      【利用目的】
   ・組合員として入組を希望される皆様の個人情報     営業支援活動に供する情報のご提供
    入組手続き等の連絡

   ・職員として入組を希望される皆様の個人情報      入組手続き等のご連絡

   ・組合員の個人情報                  営業支援活動に供する情報のご提供
    業務上の連絡
    組合内の規定・契約に基づく管理業務の遂行

   ・職員の個人情報                   業務上のご連絡
    組合内の規定・契約に基づく管理業務の遂行

   ・当組合施設へ入退室された皆様の個人情報       防犯や防災などのセキュリティ対策や安全対策

   但し、利用目的を本人に通知または公表することにより、下記のようなおそれがあるものは、除きます。
    •本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害してしまう
    •当組合の権利または正当な利益を害してしまう
    •国の機関または地方公共団体が行う事務(法令の定めるもので、当組合が協力する必要があるもの)                の遂行に支障をきたしてしまう

 (3)個人情報の開示等の手続について
   当組合では、開示個人情報に関して、
   ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
   消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人或いは
   その代理人であることを確認した上で、
   合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
   但し、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、
   不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。
   (なお、関係法令に基づき保有しております情報については、
   利用停止または消去のお申し出に応じられなく場合があります。)

【開示等の受付方法・窓口】
   当組合では、開示個人情報に関して、ご本人の情報の開示のお申し出は、以下の方法にて受付ます。
   なお、この方法によらない開示の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

受付手続
下記の窓口まで、組合所定の「開示などに関する請求書」を記入の上、
必要書類を同封して送付にてお申込み下さい。(送料は請求者のご負担となります。)
下記方法により、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
*なお「利用目的の通知」又は「開示」の場合、
手続1件につき1,000円(消費税込)の手数料をお支払いただきます。

  個人情報問合せ窓口 : 事務局(個人情報保護管理者の代理人)

  連絡先 電 話:06-6263-6613 E-mail:kcea-privacy@kansai-cea.or.jp

申込方法
所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、
代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。
所定の手数料の振込が確認できた場合に当組合は手続を開始します。

ご本人確認方法
(本人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー           
(代理人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
*本籍地などの機微情報は除く。

手数料
「利用目的の通知」又は「開示」の場合
請求1件につき 1,000円(消費税込)
振込手数料は請求者のご負担となります。


【加盟する認定個人情報保護団体について】

 当組合は、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」という。)
第37条第1項に基づく「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。
当組合が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称と、苦情解決の連絡先は次のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先        個人情報保護苦情相談室
住所 :〒106-0032  東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話 :03-5860-7565、0120-700-779